2018-06-14 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
直接御質問をお答えする前に、先ほど宮川局長の御答弁がありましたけれども、場内から遅いという話もありました。全く私たちも同じ思いでありまして、この間、今御指摘をいただいた二〇一二年のこの円卓会議で既にこういった類型も含めて示されているわけです。何をしていたのかと、この間、政治の不作為だと思います。
直接御質問をお答えする前に、先ほど宮川局長の御答弁がありましたけれども、場内から遅いという話もありました。全く私たちも同じ思いでありまして、この間、今御指摘をいただいた二〇一二年のこの円卓会議で既にこういった類型も含めて示されているわけです。何をしていたのかと、この間、政治の不作為だと思います。
宮川局長の方からは、事業報告の中で適正に把握するようにしていきますと、これ派遣法の二十三条の中に、派遣の事業主が厚労省の方に年一回、事業報告というのを出すんですけれども、その中で労使協定が結ばれているかどうかを報告をしてもらうと。
結果として、先回の議論の中では、宮川局長からも加藤大臣からも踏み込んだ御答弁にまでは至らなかったかなと。それは、現在のルールは口頭で説明するというのが原則になっていると、そのルールがあるために先回の議論の中では踏み込んだ発言にはなっていないと。
そういうのがないと裁判にすら持ち込めないということが弱い立場の労働者の僕は位置付けだというふうに思っていますので、是非、しっかりとした書面、先ほど宮川局長からも、分かりやすく容易に理解できるそういうちゃんとした書面を基に説明をしていただく、これはやっぱり原則だというふうに思います。
〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 じゃ、続きまして、派遣労働者の方、これも先回、宮川局長と議論させていただいて、労使協定に織り込む派遣労働の方の賃金、これ一定の水準を上回らないといけないと。この水準は何かというと、同じような仕事に従事している一般の労働者の方の平均的な賃金、これを上回らないといけないと。
○岩城国務大臣 ただいま宮川局長から答弁があったとおりでありますけれども、実地検査の実効性を高めていくためにも、マンパワー等の環境整備等も図らなければなりませんし、その辺を厚労省とよく連携をとって協議しながら検討してまいりたいと考えております。
先ほど宮川局長からも答弁がありましたとおり、法務省としても、適切に対応できるよう、厚生省と協力をして検討してまいりたいと考えております。
入管局長は認められると答弁されたこともありますし、宮川局長は、一定規制を受けるという答弁もされております。 ただ、例えば職業選択の自由でいいますと、何と書いているかというと、「何人も、」というのが冒頭ありますね、何人も職業選択の自由があると。これは日本国民に限ったわけじゃないんですね。国民固有の権利と書いていることではないんです。 日本国憲法第十八条について岩城大臣に聞きます。
今、宮川局長、いろいろ述べられましたが、一つの事例ではあろうかと思うんですが、私が聞いたのは、約三十五万人の実習生それぞれが、日本で学んだ修得した技術をどのように生かしているのかというふうにお伺いしたのであって、今の答えは少しかみ合わないというふうに思うんですね。
○清水委員 今、宮川局長が答えられたのは、二号に移行する際の支給予定賃金ということでありまして、私が質問したのは、実際に技能実習生が受け取っている金額を聞いたんです。 もう一度お願いいたします。
そこで、改めてもう一度宮川局長にお伺いしたいんですが、技能実習生としていらっしゃっていろいろなことをやられるということと、いわゆる人材不足ではないんだというところの線引きというのは、具体的にはどういうことによって担保するといいましょうか、やっているんでしょうか。
それで、冒頭に宮川局長からも、決してこれは人材不足対策ではないんだという話があったんですが、雇用を受け入れる能力があるということを考えてみたときに、もう人材も十分に足りているし、これ以上業績を拡大しようとも思っていないというところは、それでは、これは、雇用を受け入れる能力があるというふうには判断されないということでよろしいんでしょうか。
○逢坂委員 そこで、ちょっと通告していなかったんですが、多分、宮川局長は資料をお持ちだと思うので教えていただきたいんです。 先ほど、途上国に貢献する、国際貢献の意味合いがあるという制度趣旨をおっしゃられました。
ただ、今、宮川局長から御紹介をいただいたように、これまで同様、しっかり関係省庁の意見を聞いて技能検定の枠組みを整備していかれることをお願いしておきたいと思います。 もう終わりますが、最後に、今回の法令は勤労青少年福祉法がベースになっています。これは、大分違うというか、当時と大分状況も違うし、法案の中身も相当抜本的に変わっています。
○国務大臣（山口敏夫君） 先ほど宮川局長からも御答弁申し上げましたけれども、健常者とともに職業訓練を受けるのが可能な方につきましては一般職業訓練校への入校促進、そして困難な方については身体障害者職業訓練校への入校促進、また障害の重度化等に対応し、吉備高原総合リハビリテーションセンター内の身体障害者職業訓練校の新設等を含めまして、私はそういった身体障害者の職業訓練、雇用の問題というのは非常に労働省としても
そういう点について宮川局長いかが感じておられますか。
もう少し宮川局長に聞きたいのですが、そういうことを持ち出したのですか、向こうが相手にしなかったのか、持ち出していないなら、持ち出して交渉していくつもりか、その点をひとつ聞きたいのです。
ただいま宮川局長が御説明申し上げました保安チャンネルというものは、これは国際的にきまっておりまする一五〇メガサイクルの一つの周波数でございまして、音声でございます。電話でそういった緊急の場合、先ほど御説明申しましたように、海上保安庁がその点の予算を組みまして、整備をいたしておりますので、海上保安庁がそのチャンネルにつきましては責任を持って受け持つということになると思います。
第二番目に、この単営を行なった場合に、ＮＨＫとどういう関係であるかという問題でありますけれども、現在ＮＨＫが行なっておりますＦＭの放送は、ここに宮川局長もお見えでありますが、おそらく考え方としては、公共的性格が強い上に、ＮＨＫはやはり国民のＦＭを将来日本で行なう場合の開拓をするという考え方で、実験放送といたして電波を出しておる。
いま宮川局長からの御答弁のとおりでございますけれども、このオート・アラームの性能につきましては、全く従来も誤動作がなく、十分動作するということであったわけでございますけれども、前回の審議におきましては、いまおっしゃいましたように、一九六〇年の海上人命安全条約というものは、私どもはもちろんよくわかっておりまして、それに規定してありまする設備条件といったようなものもわかっておりましたので、前回の電波法の
○田中一君 大臣に伺いますが、いま私が宮川局長と話していることお聞きだと思いますが、少なくとも、いままで電波障害の事件が八件あった。
その放送の内容は、きわめて一方的な、まあ時期の判断からすれば、ストを前にした、きわめて緊迫した情勢であり、しかも、それは労使間の問題であり、すでに社会問題として相当世上いろいろ論議をされている問題ですから、そういう点からいえば、四の問題に該当するのではないか、取り扱い方としては、きわめて配慮に欠けた取り扱い方ではないかと、かように考えるわけでありますけれども、まあ事実問題から考えて、宮川局長としては
宮川局長からは、遺憾であるけれども、これは全般の問題、前後の問題を通じて判断しなければならないから、必ずしも法律違反だとは思わない、こういうふうに言っておるのでありますが、この際ですから、大臣の所見をひとつ聞いておきたいと思います。
いろいろ大臣から御説明ががあったようですが、それから先ほど宮川局長から各大臣の従来の先方との交渉についてのごく簡単な報告があったわけなんだが、私なんかその報告のうちで知りたいことは、大臣が今総額はわからないから云々と、こういうことをおっしゃったわけですが、総額は私は大体もう国民が払った金額で、大体その全額の全貌というものはわかっていると思うのだ。
○国務大臣（小坂善太郎君） 先ほど大蔵省の宮川局長がお答えしておるように、対外援助物資特別会計法ですか、これの第三条に、見返り資金というものは、援助を受けた物資の代金を積み立てると、こういうふうに書いてあるわけであります。
○戸叶委員 今、宮川局長からの御答弁の中で、初め貿易資金特別会計から払おうとしたのですが、イギリスの望みで延べ払い——何とおっしゃったのですか。
二十四年三月以前のものは今、宮川局長のお話によると八億ドルという。これは日本の金に換算して幾らになっているものでしょうかね。その点が一つ。 それから八億何千万ドルという金が今伊藤次長の話によると、推定三百八十億だという。一ドル幾らに換算するか、これから聞かなければならないが、その差額はどこに行ったものですか。その点について一つ宮川さんから……。